同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」が各地の自治体に広がり、制度利用が可能な地域の人口は国民の７割 を超えました。しかし、同制度は、法律婚の夫婦に認められる所得税の配偶者控除を受ける権利などを与えるものではなく、メリットは限定的です。